(５)貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 資 ３７ (６)貸出金償却の額 資 １８ (７)金庫が法第38条の2第3項の規定に基づき貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は 損失金処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨 資 １１ ６．報酬等に関する事項であって、金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして 金融庁長官が別に定めるもの 資 １２ 連結（信用金庫法施行規則第133条等における規定） 項 目 頁 １．金庫及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項 (１)金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 資 ２８ (２)金庫の子会社等に関する次に掲げる事項 ①名称、②主たる営業所又は事務所の所在地、③資本金又は出資金、④事業の内容、⑤設立年月日、 ⑥金庫が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合、 ⑦金庫の１の子会社等以外の子会社等が保有する当該１の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の 議決権に占める割合 資 ２８ ２．金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項として次に掲げるもの (１)直近の事業年度における事業の概況 資 ２９ (２)直近の５連結会計年度における主要な事業の状況を示す指標 ①経常収益、②経常利益又は経常損失、 ③親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、④純資産額、⑤総資産額、 ⑥連結自己資本比率 資 ２９ ３．金庫及びその子会社等の直近の２連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項 (１)連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書 資 ３０ (２)貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額 資 ２９ ①破綻先債権に該当する貸出金 ②延滞債権に該当する貸出金 ③３ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金 ④貸出条件緩和債権に該当する貸出金 (３)自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項 資 ４３～５５ (４)金庫及びその子法人等が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に 従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの 資 ２９ (５)報酬等に関する事項であって、金庫及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を 与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの 資 １２ 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条による開示項目 項 目 頁 金融再生法による資産査定の状況 資 ２３ ※事 … 飯能信用金庫の現況 ２０１９ 平成３０年度事業のご報告 ※資 … 飯能信用金庫の現況 ２０１９ 資料編 57
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