３．上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエクスポージャーです。具体的には現金、有形・無形固定資産、繰延税金資産等が含まれます。 ４．地域区分の「国外」のエクスポ－ジャーは全て国債となります。 ５．ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。 ６．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。 ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 （単位：百万円） 当期減少額 期首残高当 期 増加額 目的使用その他 期末残高 平成29年度 1,3581,251-1,358 1,251一般貸倒引当金 平成30年度 1,2511,096-1,251 1,096平成29年度 6,1866,3101,2394,946 6,310個別貸倒引当金 平成30年度 6,3106,8657615,549 6,865平成29年度 7,5447,5611,2396,304 7,561 合 計 平成30年度 7,5617,9617616,800 7,961（注）当金庫グループでは、連結自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は上記残高等に含めておりません。 48
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