10． 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法（又は損益処理方法）は次のとおりであります。 過去勤務費用 ： その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理（又は損益処理） 数理計算上の差異 ： 各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（又は損益処理） （1）採用している退職給付制度の概要 当金庫の採用している退職給付制度は退職時に内規に基づき給付される一時金制度、確定給付年金制度に基づく年金給付制度、及び厚生年金基金制度（全国信用金庫厚生年金基金）に基づく年金給付制度であります。 （2）厚生年金基金制度に関する事項は以下のとおりであります。 当金庫は、複数の信用金庫により設立された全国信用金庫厚生年金基金（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。 なお、当該年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。 ① 制度全体の積立状況に関する事項（平成30年3月31日現在） イ． 年金資産の額 ロ． 年金財政計算上の数理債務の額 と最低責任準備金の額との合計額 ハ． 差引額 ② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（平成30年3月31日現在） 0.82％ ③ 補足説明 上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高197,854百万円及び別途積立金61,107百万円であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等定率償却であります。 11. 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 12. 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。 13. 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。 14. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 15. 子会社等の株式の総額 20百万円 16. 子会社等に対する金銭債務総額 111百万円 17. 有形固定資産の減価償却累計額 11,125百万円 1,669,710百万円 1,806,457百万円 △ 136,747百万円 3
元のページ ../index.html#4