自己資本の充実の状況 （自己資本比率規制 第３の柱） Ⅰ．単体自己資本比率を算出する場合における事業年度の開示事項 １．自己資本の構成に関する開示事項（単体） 単体自己資本比率 （単位：百万円） 項 目 平成29年度 経過措置による不算入額 平成30年度 コア資本に係る基礎項目 （１） 普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額 77,387 81,094うち、出資金及び資本剰余金の額 1,685 1,685うち、利益剰余金の額 75,751 79,459うち、外部流出予定額（△） 50 50 うち、上記以外に該当するものの額 - -コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額 1,275 1,112うち、一般貸倒引当金コア資本算入額 1,275 1,112 うち、適格引当金コア資本算入額 - -適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 - -公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 - -土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額 - -コア資本に係る基礎項目の額 (イ) 78,662 82,207コア資本に係る調整項目 (２) 無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額 8421 98うち、のれんに係るものの額 -- - うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額 8421 98繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 -- -適格引当金不足額 -- -証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 -- -負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 -- -前払年金費用の額 203- 615自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 -- -意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額 -- -少数出資金融機関等の対象普通出資等の額 -- -信用金庫連合会の対象普通出資等の額 -- -32
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