2. 有価証券の評価基準及び評価方法 （1）満期保有目的の債券・・・移動平均法による償却原価法（定額法） （2）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式・・・移動平均法による原価法 （3）その他有価証券 ①時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法 （株式については決算月１ヵ月平均に基づく市場価格の平均による時価法） 評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ②時価を把握することが極めて困難と認められるもの・・・移動平均法による原価法又は償却原価法 なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。 3. 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 19年～50年 その他 3年～30年 5. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。 6. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 7. 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。 8. 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び2次査定委員会（営業関連部署）が資産査定を実施し、当該部署から独立した自己査定の検証担当者（資産検証部署）が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,043百万円であります。 9． 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 2
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